2010年06月07日

<民主代表選>菅氏「月内に新成長戦略」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相(63)は3日、民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で、「この8カ月余り鳩山由紀夫首相を先頭に進めてきた経済、財政、社会保障改革を本格的に推し進める」と強調した。昨年衆院選で示された政権交代への期待を踏まえて「この20年の閉塞(へいそく)状態を打ち破る政策を遂行する」と述べ、新成長戦略と財政運営戦略を6月中にまとめる考えを改めて示した。

 菅氏は、首相が辞任の理由に挙げた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と「政治とカネ」の問題のかげに隠れ、「成長戦略や財政運営戦略、地方主権改革など既にスタートを切っている多くの改革が十分に国民に伝えきれなかった」と指摘。「二つの重荷を首相が辞めることで取り除いていただいた」として、菅氏が財務相として進めてきた財政、経済、社会保障改革に最優先に取り組む姿勢を強調した。

 具体的には、記者会見の際配布した立候補声明の中で「新成長戦略と財政運営戦略を6月中にまとめあげ、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」と表明。会見で、20年間経済低迷や財政悪化、社会保障の不安定化が進行した理由として「それぞれをバラバラに考えていたからであり、一体として充実させることが可能だ」と述べた。

 菅氏は1月に財務相に就任して以来、増税に前向きな発言を繰り返し、財政健全化を目指す姿勢を打ち出してきた。2月には、首相が在任中の引き上げを否定していた消費税について、政府税制調査会で議論を始めると表明。3月には「財政健全化法」の国会提出を検討する意向を示した。

 菅氏がこうした発言を繰り返してきたのは、日本の財政状況が主要先進国の中では最悪との危機感があるからだ。10年度末には国と地方の長期債務残高が国内総生産(GDP)の1・8倍に達する見通しで、菅氏は「債務残高を競う五輪なら、日本は断トツの金メダル」と公言してきた。

 ただ、菅氏は「増税しても使い道を間違わなければ(お金が循環して)景気が良くなる」と述べるなど、単なる財政再建論者ではない。国家戦略担当相として昨年末にまとめた「新成長戦略」の基本方針では、医療・介護などの分野を成長産業と位置づけ、20年度までに日本経済全体の平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す目標を掲げた。

 外交問題では記者会見で「日本外交の基軸が日米関係との大原則はその通りだと思っている。同時にアジアの中で最も日本との関連が深い中国との関係も同様に重要視していく」と語った。

 普天間問題に関しては声明で「沖縄の人々の負担軽減や安全保障をめぐる日米の信頼関係の維持など極めて難しい問題だ」と指摘。「日米合意を踏まえつつこれからも沖縄の負担軽減という目標に向かって大きな息の長い努力が必要だ」との考えを示した。

 一方、樽床伸二衆院議員(50)もこの日の記者会見で主要政策を明らかにした。衆院定数80削減を「代表に就任したら最初に取り組む」と明言。「社会保障分野と消費税の連携がどうしても必要だ」と述べ、年金、医療、介護分野の抜本的な制度改革案を提示し、次期衆院選で消費税増税を争点とする考えを示した。普天間問題では「鳩山首相が首相の座を降りるという大きな代償を払って合意した内容は守らなければならない」と述べ、日米共同声明を着実に履行する考えを示した。【上野央絵、谷川貴史】

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posted by オノデラ エイイチ at 10:13| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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